お知らせ
2016 年 4 月 26 日
Apple、第2四半期の業績を発表
資本還元プログラムが2,500億ドルに拡大
2016年4月26日、カリフォルニア州クパティーノ、Apple®は本日、2016年3月26日を末日とする2016年度第2四半期の業績を発表しました。当四半期の売上高は506億ドル、純利益は105億ドル、希薄化後の1株当り利益は1.90ドルとなりました。前年同期は、売上高が580億ドル、純利益が136億ドル、希薄化後の1株当たり利益が2.33ドルでした。売上総利益率は、前年同期の40.8％に対し39.4％となりました。当四半期の米国市場以外の売上比率は67%でした。
「マクロ経済の強い逆風が吹く中、我々のチームはよく頑張りました。Appleのエコシステムの驚くべき強さと10億台を超えるアクティブなデバイスの伸びにより、サービスからの収益が引き続き強い成長を示しており、とても嬉しく思っています」と、AppleのCEO（最高経営責任者）、ティム・クックは述べています。
「マクロ経済の強い逆風が吹く中、我々のチームはよく頑張りました。Appleのエコシステムの驚くべき強さと10億台を超えるアクティブなデバイスの伸びにより、サービスからの収益が引き続き強い成長を示しており、とても嬉しく思っています」と、AppleのCEO（最高経営責任者）、ティム・クックは述べています。
同社は、株主への資本還元プログラムに500億ドルを追加することにつき取締役会の承認が得られたことを発表しました。この拡大されたプログラムのもと、Appleは2018年3月末までに累積総額2,500億ドルの現金を使用する予定です。
「当1～3月期、当社は116億ドルという強い営業キャッシュフローを生み出し、資本還元プログラムを通じて100億ドルを株主に還元いたしました。手堅い業績により、本日、還元プログラムをさらに拡大し2,500億ドルとすることを発表いたします」と、AppleのCFO（最高財務責任者）、ルカ・マエストリは述べています。
還元プログラムの更新に伴い、取締役会は、自社株買いの承認額を昨年発表した1,400億ドルから1,750億ドルに増額しました。同社は引き続き、譲渡制限付き自社株取得権を正味株式決済する予定です。
取締役会は、同社の四半期配当金を10%引き上げることを承認し、一株当たり0.57ドルの配当を実施することを宣言しました。配当金は2016年5月9日の市場取引終了時点で株主名簿に記載されている株主を対象に、2016年5月12日に支払われます。
資本還元プログラムが始まった2012年8月から2016年3月までの間にAppleは1,630億ドル以上を株主に還元しました。これには1,170億ドルの自社株買いが含まれています。
同社は、同プログラムの資金調達のため、引き続き国内外の債券市場を利用する予定です。マネジメントチームと取締役会は、引き続き資本還元プログラムの各要素を定期的に見直し、年に一度プログラムの更新をお知らせする予定です。
還元プログラムの更新に伴い、取締役会は、自社株買いの承認額を昨年発表した1,400億ドルから1,750億ドルに増額しました。同社は引き続き、譲渡制限付き自社株取得権を正味株式決済する予定です。
取締役会は、同社の四半期配当金を10%引き上げることを承認し、一株当たり0.57ドルの配当を実施することを宣言しました。配当金は2016年5月9日の市場取引終了時点で株主名簿に記載されている株主を対象に、2016年5月12日に支払われます。
資本還元プログラムが始まった2012年8月から2016年3月までの間にAppleは1,630億ドル以上を株主に還元しました。これには1,170億ドルの自社株買いが含まれています。
同社は、同プログラムの資金調達のため、引き続き国内外の債券市場を利用する予定です。マネジメントチームと取締役会は、引き続き資本還元プログラムの各要素を定期的に見直し、年に一度プログラムの更新をお知らせする予定です。
Appleは2016年度第3四半期の業績について、以下の予想を提供しています。
Appleは、2016年度第2四半期業績発表のカンファレンスコールのライブストリーミングを、2016年4月26日14時00分（米国西部時間）より、Appleのウェブサイト（https://971cdee2-5737-47cb-a6b5-18a16deab1ca.atarimworker.io/investor/earnings-call/）で配信します。このウェブキャストは、配信開始後約2週間にわたり再生が可能です。
本報道関係者用資料は将来的見通しを包含しており、これらには当社の予想売上高、売上総利益率、営業費用、その他の収入／（費用）、税率、ならびに配当金、自社株買いおよび社債発行計画などが含まれています。これらの見通しはリスクと不確実性を伴い、実際の結果は異なることもあります。リスクと不確実性の例としては以下のものが挙げられますが、これらに限定されるものではありません。競争および経済要因、ならびにそれらに対する当社の反応が、当社の製品に対する消費者および事業者の購買決定におよぼす影響；市場における継続的な競争圧力；当社が新しいプログラム、製品および技術革新をタイムリーに市場に提供し、顧客需要を喚起できること；製品の発表および移行、製品価格またはミックスの変更、および／または部品コストの高騰が当社の売上総利益率におよぼし得る影響；当社が顧客の注文に先立って製品の部品を注文するまたは注文の約束をする必要性に伴う在庫リスク；当社が現在単一のまたは限定された供給元から入手している当社の事業に不可欠な特定の部品およびサービスが今後も適当な条件で継続的に入手できること；サードパーティーが提供する製造および物流サービスへの当社の依存が、製造される製品または提供されるサービスの品質、数量およびコストにおよぼし得る影響；当社の海外におけるオペレーションに伴うリスク；サードパーティーの知的財産およびデジタルコンテンツへの当社の依存；当社が他者の知的財産権を侵害したと判断された場合の潜在的影響；当社製品を取り扱う販売会社、通信事業者その他の再販業者の販売能力への当社の依存；製品およびサービスの品質に関する問題が当社の売上高および営業利益におよぼし得る影響；主要な幹部および従業員が今後も当社に留まり、役務を提供し続けること；戦争、テロリズム、公衆衛生問題、自然災害、および製品の供給、配送または需要を妨げる可能性のあるその他の状況；そして訴訟手続きにおける当社にとって不利な結果。当社の業績に影響を与え得る潜在的要因に関する詳しい情報は、当社がSEC（米国証券取引委員会）に提出する報告書の中の「リスク要因」および「事業の財務状況と業績に関する経営陣の解説と分析」の部に折々に含まれています。これらには、既に提出済みの2015年9月26日を末日とする会計年度に関するForm 10-K（年次報告書）、2015年12月26日を末日とする会計四半期に関するForm 10-Q（四半期報告書）、および今後提出する2016年3月26日を末日とする会計四半期に関するForm 10-Q（四半期報告書）が含まれます。将来的見通しおよび情報はそれぞれ発表時点のものであり、当社はこれらを更新する義務を負うものではありません。
- 売上高として410億ドルから430億ドル
- 売上総利益率として37.5%から38%
- 営業費用として60億ドルから61億ドル
- その他の収入／（費用）として3億ドル
- 税率25.5%
Appleは、2016年度第2四半期業績発表のカンファレンスコールのライブストリーミングを、2016年4月26日14時00分（米国西部時間）より、Appleのウェブサイト（https://971cdee2-5737-47cb-a6b5-18a16deab1ca.atarimworker.io/investor/earnings-call/）で配信します。このウェブキャストは、配信開始後約2週間にわたり再生が可能です。
本報道関係者用資料は将来的見通しを包含しており、これらには当社の予想売上高、売上総利益率、営業費用、その他の収入／（費用）、税率、ならびに配当金、自社株買いおよび社債発行計画などが含まれています。これらの見通しはリスクと不確実性を伴い、実際の結果は異なることもあります。リスクと不確実性の例としては以下のものが挙げられますが、これらに限定されるものではありません。競争および経済要因、ならびにそれらに対する当社の反応が、当社の製品に対する消費者および事業者の購買決定におよぼす影響；市場における継続的な競争圧力；当社が新しいプログラム、製品および技術革新をタイムリーに市場に提供し、顧客需要を喚起できること；製品の発表および移行、製品価格またはミックスの変更、および／または部品コストの高騰が当社の売上総利益率におよぼし得る影響；当社が顧客の注文に先立って製品の部品を注文するまたは注文の約束をする必要性に伴う在庫リスク；当社が現在単一のまたは限定された供給元から入手している当社の事業に不可欠な特定の部品およびサービスが今後も適当な条件で継続的に入手できること；サードパーティーが提供する製造および物流サービスへの当社の依存が、製造される製品または提供されるサービスの品質、数量およびコストにおよぼし得る影響；当社の海外におけるオペレーションに伴うリスク；サードパーティーの知的財産およびデジタルコンテンツへの当社の依存；当社が他者の知的財産権を侵害したと判断された場合の潜在的影響；当社製品を取り扱う販売会社、通信事業者その他の再販業者の販売能力への当社の依存；製品およびサービスの品質に関する問題が当社の売上高および営業利益におよぼし得る影響；主要な幹部および従業員が今後も当社に留まり、役務を提供し続けること；戦争、テロリズム、公衆衛生問題、自然災害、および製品の供給、配送または需要を妨げる可能性のあるその他の状況；そして訴訟手続きにおける当社にとって不利な結果。当社の業績に影響を与え得る潜在的要因に関する詳しい情報は、当社がSEC（米国証券取引委員会）に提出する報告書の中の「リスク要因」および「事業の財務状況と業績に関する経営陣の解説と分析」の部に折々に含まれています。これらには、既に提出済みの2015年9月26日を末日とする会計年度に関するForm 10-K（年次報告書）、2015年12月26日を末日とする会計四半期に関するForm 10-Q（四半期報告書）、および今後提出する2016年3月26日を末日とする会計四半期に関するForm 10-Q（四半期報告書）が含まれます。将来的見通しおよび情報はそれぞれ発表時点のものであり、当社はこれらを更新する義務を負うものではありません。
※本資料は、米国発2016年4月26日付けで、米国Appleが発表したニュースリリースを日本語に翻訳したものです。
【Appleについて】
Appleは1984年にMacintoshを登場させ、パーソナルテクノロジーに革命を起こしました。今日Appleは、iPhone、iPad、Mac、Apple Watchにより世界のイノベーションを牽引しています。Appleの3つのソフトウェアプラットフォーム――iOS、OS X、watchOS、tvOS――はすべてのApple製品でシームレスな体験を提供するとともに、App Store、Apple Music、Apple Pay、iCloudといった画期的なサービスで人々の可能性を拡げています。Appleの10万人の社員は世界で最も素晴らしい製品を創り出すこと、そして自分たちが生まれてきた世界をさらに良いものとして次世代へ残すことに邁進しています。
Appleは1984年にMacintoshを登場させ、パーソナルテクノロジーに革命を起こしました。今日Appleは、iPhone、iPad、Mac、Apple Watchにより世界のイノベーションを牽引しています。Appleの3つのソフトウェアプラットフォーム――iOS、OS X、watchOS、tvOS――はすべてのApple製品でシームレスな体験を提供するとともに、App Store、Apple Music、Apple Pay、iCloudといった画期的なサービスで人々の可能性を拡げています。Appleの10万人の社員は世界で最も素晴らしい製品を創り出すこと、そして自分たちが生まれてきた世界をさらに良いものとして次世代へ残すことに邁進しています。
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